日本のミライとNPO

日本のミライとNPO

~その1・NPOってなんだ編~

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こんにちは。月と風と正会員の飛田敦子です(あ、今年度の正会員費払ってなかった。今度払います…)。普段は認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸(CS神戸)の職員として、NPOの立ち上げや運営のサポート、研修の企画などに携わっています。
市民のボランティア活動が法人格を持ち、NPOとして社会に認知されるようになったきっかけは、1998年に制定された「特定非営利活動促進法(通称:NPO法)」です。行政が「許可」や「認可」をするのではなく、書類を整えて、市民によるチェックを経れば、ほぼ自動的にNPO法人として「認証」されるという画期的な制度でした。今でこそ認知されつつありますが、私がCS神戸で働き始めた13年前には、まだまだマイナーで、「あっちゃん、NPO法人なんかに就職して大丈夫?宗教じゃないの?」とか「高い壺とか水とか買わされるんじゃないの?」とか、なにかと心配されたものです(笑)。いずれにせよ、その後18年の間に随分と法人数が増え、今では全国で50000団体を超えるまでになっています。
この「50000」という数字ですが、実は国内のコンビニ店舗数とほぼ同数なんです。ちょっとびっくりしませんか!? NPO法人とコンビニが同じ数だなんて。経済規模ではコンビニに遙か及びませんが、ある程度の市民権は得たのではないかと感じています。
NPO法人には20分野が規定されており、立ち上げ時にどれか一つ以上を選ぶことになっています。月と風との場合は「医療・保健・福祉」、「まちづくり」、「学術・文化・芸術」、「人権・平和」、「NPO支援」の5分野ですね。全国的に見ると、多い順番に「医療・保険・福祉」、「社会教育」、「NPO支援」、「子ども」、「まちづくり」となっています。身近で感じた社会の課題に対して、具体的に分野を定めて仲間とともにアクションする、それがNPOの神髄です。それを理事長の清田さん流に表現すると、「NPOにはロマンがある」となるのでしょうか。
このような仕事をしていると、「社会の問題は行政が解決するもんやろ」と言われることが多々あります。確かに、最低限の生活のインフラは行政によって整備されるべきものだとは思いますが、税金を土台にした行政制度には射程距離があり、すべての課題に手が届くわけではありません。それに、自分たちのことを自分たちで考えて、できることはやってみる、というのは本来おもしろいことのはずです。行政だけがその楽しさを味わえるなんてもったいない。そういった意味で、NPOは自治の魅力を体感できる仕組みであるとも言えそうです。
今私たちが生きている日本には、課題が山積しています。生産年齢人口の減少、社会保障費の増加、経済格差の拡大、社会的分断など枚挙にいとまがありません。しかし、単なる傍観者としてそれらの課題を眺めているだけではなく、行動を起こす人が増えていることもまた事実です。今回、連載のタイトルを「日本のミライとNPO」としたのも、社会の課題解決を目指す行動体のひとつとしてNPOに可能性を感じているからです。
あっという間に文字数の制限が近づいてきましたので、今回はここまで。次回は、もう少し具体的に、魅力あるNPOの事例等をお届けできればと思います。では! (認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸)

 

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